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サポートポリシー

株式会社東邦通信システムズ（以下、「当社」といいます）が提供するサポートサービスにおいて、お客様に安全かつ安定したIT・通信インフラ環境をご利用いただくための「サポート責任分界点」および「対象機器基準」を以下の通り定めます。

1.サポートの基本方針および責任分界点

当社は、各製造メーカーおよびソフトウェア・OS開発元の公式サポート仕様に準拠し、適切な保守・トラブルシューティングを実施いたします。

当社の保守サポート範囲は、「各製造メーカーまたは開発元・提供元が公式にサポートを提供している現行製品・サービス」に限られます。メーカーサポートが終了した製品や、外部プラットフォーム側の仕様変更等に起因する障害・不具合は、当社の保守サポート範囲外（責任分界点外）となります。

以下のいずれかに該当するハードウェア、ソフトウェア、OS、クラウドサービス等は、保守サポートの対象外となります。

製造メーカーの製造終了（EOL）および保守・修理・部品供給サポートが終了（EOSL）したハードウェア（ビジネスホン＆主装置、複合機、ルーター、UTM、PC＆周辺機器等）
提供元（Microsoft社等）の公式サポートが終了したOS（サポート終了済みWindows等）
開発元のサポートやセキュリティ更新プログラム（パッチ）の提供が終了したソフトウェア・アプリケーション
プラットフォーム側の仕様変更・サービス終了等になった外部クラウドやWebシステム

メーカーサポート終了製品の継続利用は、重大なセキュリティリスクや業務停止につながる恐れがあるため、後継機種・最新OS環境への移行・設備更新（リプレイス）を強く推奨いたします。
「サポートが終了した特定の専用ソフトや機器連携ソフトを利用するため、サポート終了済みの旧Windowsを使わなければならない」といったやむを得ない事情がある場合、その端末で日常的なWeb閲覧やメール送受信を行うことは極めて重大な脅威となります。そのため、該当の旧端末をネットワークから隔離・制限した「特定業務専用機」として独立させ、一般的な日常業務（メール、Web閲覧、Officeソフト等）については最新OSを搭載した新しいパソコンをもう1台導入して運用を完全に分けることを強く推奨いたします。

メーカーサポートが終了した製品や基準を満たさない環境について、お客様のご要望により当社がやむを得ず診断・調査・復旧作業等の対応を行う場合は、完全な復旧や動作改善を保証しない「ベストエフォート（可能な限りの努力対応）」となります。

例外対応を実施した結果、以下の事象が発生した場合であっても、当社は作業前の状態への復元（原状復旧）義務を負わず、またこれに起因してお客様または第三者に生じた直接的・間接的な損害（業務停止、営業機会損失、データ破損・消失等）について、一切の賠償責任を負いかねます。

例外対応において復旧が達成できなかった場合においても、調査・作業に要した技術費用・出張費用は別途ご請求の対象となります。

Microsoft社等の公式サポート対象OSが、一般的なオフィス業務（Office製品の利用、Web閲覧、Web会議、基幹業務システム等）において過不足なく安定して動作するスペック基準は以下の通りです。

(※OSのサポート終了やシステム要件の改定にあわせ、本基準も予告なく更新されます)

各機器メーカー、ソフトウェア開発元、OS提供元における保守・サポートの終了期日到来にあわせ、本ポリシーにおけるサポート対象機器・対象範囲は、お客様への個別通知や事前の予告を行うことなく自動的にサポート対象外へと変更されます。

当社は、セキュリティ基準の変更や技術動向の変化等に対応するため、本ポリシー（スペック要件、免責事項、運用ルール等）を予告なく改定することがあります。

改定後の内容は、本ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。

制定日：2026/9/1

株式会社東邦通信システムズ

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